モビットのこんな進化

具体的には、ここの目的は次の3点に要約することができよう。 なお、ここは主に、経済に関心があっても、これまで経済学を学んだことがないか、学んでいても忘れてしまった方にも、十分に興味を持たれることを目指している。
読者の中には、経済学の知識を備えている場合もあろう。 また、そのような読者は、〈需要側の経済学〉というと、教科書に書いてあるKインズ経済学を、〈供給側の経済学〉というと、サプライサイド経済学を思い浮かべるかもしれない。

ここのもとになる〈需要側〉や〈供給側〉の考え方は、それとはかなり異なっている。 たとえば、ここで明らかにする〈需要側〉の考え方では、財政出動の効果に関する論争で多く言及される乗数効果など存在しない。
また、〈供給側〉の考え方は、いわゆるサプライサイド経済学を特殊ケースとして含むが、それよりもずっと広い概念である。 したがって、すでに経済学の知識のある読者がここを読まれるに当たっては、そのことを頭の片隅に留めていただくか、あるいはこれまでの知識を一度忘れ去っていただいた方がよいかもしれない。
また、実際の政党間の政策論争においては、景気全体をどうするかという問題に、必ずといつてよいほど、その政策を実行すれば「この階層は得をするがあの階層は損をする」といった、近視眼的な分配の議論が入り込む。 各政党は自分の支持母体のことを第一に考えるからである。
またこのことが、たとえ望ましい政策が提示されても、実行するのに大きな妨げとなる。 その結果、誰かが得をするくらいならば、みんなで現状を維持した方がましだということにさえなりかねない。
経済は必ずしも「一方が得をすれば他方が損をする」というゼロサムの状況ではない。

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